業務紹介 Business 業務紹介

  1. HOME
  2. 業務内容
  3. 災害に備える


災害に備える

下水道総合地震対策

 ここ数年において,能登半島地震,新潟県中越沖地震,岩手・宮城内陸地震,そして東日本大震災等と,全国各地で大規模地震が発生し,下水道に甚大な被害をもたらしました。しかしながら,兵庫県南部地震の被害を踏まえ耐震基準を強化した平成9年度以前に施工された下水道施設の耐震化は十分進んでいないのが現状です。
 下水道の地震による被災は,トイレの使用不可能,水道水源の汚染となるばかりでなく,雨水排水機能の喪失による浸水被害の発生,道路陥没による交通障害の発生等,住民の生活・財産,社会経済活動に重大な支障を来すこととなります。
 以上を踏まえ,
  ① 重要な下水道施設の耐震化を図る「防災」
  ② 被災を想定して被害の最小化を図る「減災」
 を組み合わせた総合的な地震対策を推進するものです。

【下水道総合地震対策事業のイメージ】


下水道施設が被災した場合の重大な影響

出展:国土交通省HP

業務実績

受注年度 発注者 業務内容
平成24年度 静岡県函南町 函南町公共下水道総合地震対策計画策定業務委託
平成25年度 公益法人東京都
都市づくり公社
瑞穂町下水道総合地震対策計画策定作業
平成28年度 埼玉県所沢市 下水道総合地震対策事業中期計画策定業務委託

下水道BCP(事業継続計画)

 業務継続計画(BCP:Business Continuity Plan)とは,災害発生時の人・モノ・情報及びライフラインなどの利用できる資源に制約がある状況下においても,適切に業務を執行することを目的としたものです。
 計画策定では,業務立上げ時間の短縮や発災直後の業務レベル向上といった効果を得て,より高いレベルで業務を継続する状況を整えるために,優先実施業務を選定し,この業務継続に必要な資源の確保・配分や,そのための手続きの簡素化,指揮命令系統の明確化などについて必要な措置を検討するものです。
 下水道BCPは,365 日 24 時間,いつなんどき下水道施設などが被災した場合でも機能しなければなりません。長期間にわたる閉庁期間など,災害時対応の確立が容易ではない日時に発災した場合であっても,下水道BCPが機能するように,非常時対応計画を定めておく必要があります。

【発災後の業務レベルの回復概念図】


【下水道BCPの対象期間】


出展:国土交通省HP

業務実績

受注年度 発注者 業務内容
平成27年度 静岡県函南町 函南町公共下水道BCP作成業務
平成28年度 福岡県宗像市 宗像市地震時下水道事業対策検討業務委託(下水道BCP策定)

マンホールトイレ設置への提案

 平成18年度に下水道地震対策緊急整備事業が創設されて以降,東日本大震災や熊本地震で最も重要な問題となっている点がトイレです。
 ある避難所ではトイレの数が少なく,400人ほどが避難している場所でも男性用の大便トイレが二基しかないなど,衛生面の二次被害も多く見受けられたと報告が上がりました。不衛生はもちろん,なかにはトイレを我慢するお年寄りがエコノミー症候群を発症するなど,トイレが確保できないだけで人体に多大な影響を及ぼすことが報告されています。
 しかし,その中でも熊本地震でマンホールトイレを設置した避難所では「子供も大人も使いやすい」「仮設トイレに比べて段差がなく利用しやすい」「衛生的」「避難所でもすぐに使えた」といった声が多く寄せられ,体調不良による二次被害を少なくすることができたという報告もありました。
 今後いつ訪れるかわからない震災被害に備え,マンホールトイレのより一層の普及が望まれるところです。

【「マンホールトイレ」とは】

 下水道管路にあるマンホールの上に簡易な便座やパネルを設け,災害時において迅速にトイレ機能を確保するものです。
 東日本大震災時には宮城県東松島市で使用(左写真,中央写真)され,熊本地震の際には熊本県熊本市で使用(右写真)されました。


【マンホールトイレの構造イメージ】


出展:国土交通省HP

業務実績

受注年度 発注者 業務内容
平成26年度 千葉県松戸市 松戸市総合地震対策実施設計業務委託(マンホールトイレ設置工)
平成26年度 山梨県甲府市 マンホールトイレ実施設計業務委託
平成27年度 山梨県甲府市 マンホールトイレ実施設計業務委託(H27-1)

PAGE TOP