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計画的な改築を推進

下水道管路施設の耐震化対策

 東日本大震災は,重要なライフラインである下水道施設に大きな爪痕を残しました。被害総数としては,管きょ600km以上,マンホール 15,000基以上という膨大な数に上り、被害の多くは,耐震化されていない管路施設で発生したと考えられ,今後想定される大規模地震に備えて,加速度的に耐震対策を促進することが喫緊の課題となっています。  下水道がその機能を果たすことができなくなった場合には,各家庭のトイレが使用できないなど住民生活に大きな影響を与えるとともに,汚水の滞留や未処理下水の流出による公衆衛生被害の発生や雨水排除機能の喪失による浸水被害等の二次災害など,住民の生命・財産に係わる重大な事態を生じるおそれがあります。このような事態を回避するためには,下水道施設の耐震化をはじめとする地震対策を確実に実施し,ライフラインとしての信頼性を確保する必要があります。

【大規模地震時の影響及び既存施設の耐震化状況】


下水道施設が被災した場合の重大な影響

出展:国土交通省HP

業務実績

受注年度 発注者 業務内容
平成27年度 愛知県豊橋市 下水道管渠耐震実施設計業務(その2)
平成28年度 愛知県尾張旭市 幹線水道管耐震化工事実施設計委託
平成28年度 宮城県多賀城市 老朽基幹管路耐震化工事に係る設計業務委託

処理場・ポンプ場の耐震化対策

 処理場や汚水ポンプ場において揚排水機能や処理機能が喪失すれば,未処理下水の流出により公共用水域を汚染し,伝染病の発生等,人の生命に係わる公衆衛生上の問題が懸念されます。 また,雨水ポンプ場においても揚排水機能が喪失すれば, 梅雨や台風シーズンなどの降雨期には避難所等を含む生活空間に甚大な浸水被害が発生し,住民の生命や財産を危険にさらすおそれがあります。
 したがって,処理場・ポンプ場については,想定される大規模地震に対して,地震動や地盤条件等から被害の程度を予測し,緊急的に耐震化すべき箇所を特定することなども重要になります。

下水道における環境へのリスク(例)

項目 事象 リスク(事象発生による環境影響)
ポンプ場施設 停電・施設故障による機能停止 ・下水のいっ水
処理場施設 燃料貯蓄槽の破損 ・燃料流出による火災 ・土壌,地下水の汚染 ・水域の水質汚染
有害物質の流入による活性汚泥等の死滅 ・放流水による公共水域の水質汚染 ・下水道利用者への使用中止
薬品等の散逸,流出 ・放流水による公共用水域の水質汚染 ・人への健康障害 ・動植物への影響
焼却設備等からのダイオキシン類等有害物質の排出 ・大気汚染 ・人への健康障害 ・動植物への影響
停電・施設故障による機能停止 ・放水流による公共用水域の水質汚染 ・下水道使用者への使用中止

出展:下水道維持管理指針(前編)2003年,(社)日本下水道協会,P.6
網掛け:点検・調査及び改築・修繕で主に対応するリスク

業務実績

受注年度 発注者 業務内容
平成27年度 茨城県
流域下水道事務所
汚泥処理棟耐震補強詳細設計業務委託(土木)
平成27年度 茨城県
流域下水道事務所
汚泥処理棟耐震補強詳細設計業務委託(建築)
平成28年度 神奈川県川崎市 大島ポンプ場ほか耐震診断業務委託

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